石破首相、問題あるAI事業者への対応で法整備を表明—誤情報拡散リスクに危機感

2025年1月31日、石破茂首相は衆議院予算委員会において、人工知能（AI）の研究開発に関する基本計画の策定を表明しました。

同時に、AIの誤情報拡散などの危険性を踏まえ、問題のあるAI事業者への対応を目的とした法整備の必要性を強調しました。

石破首相は、関係大臣を中心に法案提出の準備を進める意向を示し、AIに対する恣意的なデータ学習や意図しないデータ移転の懸念を指摘しました。

また、外国からの人材受け入れにもかかわらず、労働力不足が日本の大きな課題であるとし、生産性向上と労働力不足の補完におけるAIの重要性を強調しました。

特に、医療や介護の分野でのAI活用に期待を寄せています。

さらに、AIが誤情報を瞬時に拡散させる危険性があることから、利便性を最大限に高めつつリスクを最小化するための法整備が喫緊の課題であると述べました。

この発言は、自民党の小野寺五典委員からの、中国のAI新興企業ディープシークの学習データの偏りに関する指摘を受けたものです。

小野寺氏は、同社のソフトウェアのダウンロードを控えるよう呼びかけており、石破首相もAIのデータ学習における恣意性やデータ移転のリスクを認識しています。

政府は今後、AI技術の安全な研究開発と活用を推進しつつ、関連するリスクに対処するための法的枠組みの整備を進める方針です。