政府、AI搭載「歩行型ロボット」の公道実証を後押しへ 規制改革会議が答申案

政府の規制改革推進会議が、「フィジカルAI」を活用した歩行型ロボットについて、公道での実証実験を推進することなどを答申の案に盛り込む方向で調整していることがわかりました。有識者らで構成される会議が、ロボットの社会実装に向けた環境整備を進める姿勢を打ち出した形です。

「フィジカルAI」とは、カメラやセンサーで周囲を認識し、AIの判断によって身体を動かす技術のことです。今回の答申案では、こうした歩行型ロボットが法律上どのように扱われるのかを明確にすることが検討されています。現状ではルールがはっきりしないため、開発企業が実証実験に踏み出しにくいという課題がありました。

ロボットを実際の生活空間で動かすには、安全性の確保や、歩行者・通行人との共存といった論点を一つずつ整理していく必要があります。法律上の位置づけが明確になれば、企業にとっては「どこまでやってよいのか」の見通しが立ちやすくなり、開発のスピードが上がることが期待されます。

背景には、人手不足が深刻化する日本社会で、ロボットへの期待が高まっていることがあります。配送や警備、施設内の案内など、人の動きを再現できる歩行型ロボットの活躍が見込まれる場面は少なくありません。政府としても、こうした分野での社会実装を後押しする狙いがあるとみられます。

今後、答申が正式にまとまれば、それを踏まえて具体的な制度づくりが進められる見通しです。私たちが街中でAIロボットを見かける日も、そう遠くないのかもしれません。最新の動向に引き続き注目していきたいところです。