「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 三重県は約5500台のパソコンに対してディープシークへのアクセスを遮断した
- 業務上の機密情報が外部に漏れるリスクを未然に防ぐことを目的
- 平井伸治知事はデータが海外サーバーに保存されたりすることで非公開情報が漏洩する恐れがあると説明
三重県は、情報漏えい防止の観点から、中国のスタートアップ企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した生成AIの利用を県の業務で制限する措置を講じました。
一見勝之知事は、2月7日の定例記者会見でこの決定を発表し、県内の本庁や地域機関に設置された約5,500台のパソコンに対し、2月6日からフィルタリングを実施し、ディープシークへのアクセスを遮断したと述べました。
この措置は、県の情報セキュリティ対策の一環として、業務上の機密情報が外部に漏れるリスクを未然に防ぐことを目的としています。
ディープシークの生成AIに関しては、個人情報の収集方針が不明確であるとの指摘があり、欧米の企業を中心に安全性への懸念が広がっています。
同様の対応は他の自治体でも見られ、鳥取県も1月30日から県庁内の端末約5,500台でディープシークへのアクセスを遮断しています。
平井伸治知事は、入力内容がAIに学習されたり、データが海外サーバーに保存されたりすることで、非公開情報が漏洩する恐れがあると説明しています。
一方で、鳥取県は独自の「県庁生成AIシステム」を導入し、業務の効率化に積極的に取り組んでいます。
このシステムでは、入力情報の二次利用を防止し、職員の利用状況をモニタリングする仕組みを構築しています。
また、AI利用のガイドラインを策定し、安全なAI活用を推進しています。
生成AIの活用が進む中、自治体は情報セキュリティの強化と業務効率化の両立を図るため、慎重な対応を求められています。
今後も、AI技術の進展に伴い、適切な利用と情報保護のバランスを取る取り組みが重要となるでしょう。