- Google・OpenAI社員約900人が公開書簡に署名
- 米軍の大量監視・自律型兵器へのAI利用に反対
- Anthropic排除と米イラン攻撃が発端に
GoogleとOpenAIの社員を中心に約900人のテック企業従業員が、「We Will Not Be Divided(私たちは分断されない)」と題した公開書簡に署名し、米軍によるAIの軍事利用に明確な制限を設けるよう求めました。
この動きの発端となったのは、AI企業Anthropicと米国防総省の対立です。
Anthropicは自社AIモデル「Claude」について、米国民への大量監視や完全自律型兵器への利用を拒否。これに対し国防総省はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、事実上の取引停止に踏み切りました。
その直後にOpenAIが国防総省と契約を締結したことが、社員の危機感を一気に高めたとされています。
公開書簡では、「彼らは各企業を恐怖で分断しようとしている。その戦略は、互いの立場を知らなければ成功する」と訴え、企業の垣根を越えた連帯を呼びかけています。
とくにGoogleに対しては、Geminiを機密環境に提供する国防総省との交渉が進んでいると指摘し、Anthropicと同様のガードレールを設けるよう求めました。
Googleの首席科学者ジェフ・ディーン氏も、大量監視は「合衆国憲法修正第4条に違反し、表現の自由を萎縮させる」とSNSに投稿しており、社内でも議論が広がっています。
AI技術の軍事利用をめぐる倫理的な問題は、今後さらに大きな焦点となりそうです。

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