「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 月あたり20万時間分の業務削減を実現
- グループ従業員の6割超が生成AIを活用
- 資料作成・翻訳・プログラミング支援などに利用
パナソニックホールディングス（HD）は3月12日、生成AIを活用した社内業務支援サービスの導入により、グループ全体で1カ月あたり20万時間分の業務削減効果が出ていることを明らかにしました。
同社は2023年4月に、ChatGPTをベースとした独自の社内AIサービスを導入。
中国を除く国内外の従業員が、資料案の作成や翻訳、プログラミング支援などの用途で日常的に利用しており、現在ではグループ従業員の6割を超える社員が活用しているといいます。
この取り組みで注目されるのは、AIの導入がごく一部の技術者だけにとどまらず、さまざまな職種の社員に広まっている点です。
検索エンジン代わりの簡単な質問から、戦略策定の基礎データ作成など、より高度な使い方まで、社員のAIスキルも着実に向上しています。
日本を代表する大企業が「6割超の社員が生成AIを活用」という実績を示したことは、AIが一部の先進企業だけのものでなく、普通の職場に確実に浸透しつつあることを示しています。
今後は同様の動きが中小企業にも広がることが期待されており、AIを使いこなせるかどうかが、個人・企業の競争力を左右する時代が近づいています。