「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 2029年までに100億ドル（約1.6兆円）を日本に投資
- ソフトバンク・さくらインターネットとAI基盤を共同整備
- 2030年までに国内AI人材100万人の育成を目指す
米マイクロソフトは4月3日、2026年から2029年までの4年間で日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表しました。AIの開発・運用に必要なデータセンターの整備を中心に、サイバーセキュリティの強化や人材育成にも取り組みます。
投資の柱は「技術」「信頼」「人材」の3つです。技術面では、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、国内でAIを運用するためのインフラを拡充します。両社はMicrosoft Azure経由で利用できるAI処理基盤を提供する方針で、重要データを国内で管理する「データ主権」のニーズにも対応します。
人材面では、NTTデータ・NEC・富士通・日立製作所・ソフトバンクの5社と協力し、2030年までに100万人のエンジニア・開発者の育成を目指します。Microsoft AzureやGitHub Copilotなどを活用した実践的な研修プログラムを展開するほか、製造業など現場で働く人々へのAIスキル教育にも範囲を広げます。
マイクロソフトの副会長兼社長のブラッド・スミス氏は来日にあわせて高市首相と会談しました。同社は2024年にも日本へ29億ドルの投資を発表しており、今回はその取り組みをさらに拡大する形です。日経225企業の94％がすでにMicrosoft 365 Copilotを利用しているなど、日本での生成AI活用は急速に広がっています。
経済安全保障やAI人材不足が課題となるなか、今回の大型投資は日本のAI競争力を底上げする大きな一手となりそうです。