人手不足を救うのはAIロボット──日本の「フィジカルAI」が実用段階へ、経産省は2040年に世界シェア30%を目標

日本の製造業や物流現場で、AIを搭載した人型・産業ロボットの実用化が本格的な段階に入っています。TechCrunchは4月7日、日本における「フィジカルAI」（AIが現実世界の機械や設備を動かす技術）の最前線を特集し、実証実験の域を超えた本番環境への移行が着実に進んでいると伝えました。

背景にあるのは、深刻な労働力不足です。日本の生産年齢人口は今後20年間で約1,500万人減少すると予測されており、この「物理的な制約」がAIロボット導入の最大の動機となっています。経済産業省は2026年3月、国内のフィジカルAI産業を育成し、2040年までに世界市場の30%のシェアを獲得するという目標を発表しました。

日本はもともと産業用ロボットで世界トップクラスの競争力を持ち、2022年時点では世界市場の約70%を日本メーカーが占めていました。現在はその強みをAI技術と組み合わせる段階に入っており、工場の自動フォークリフトや施設管理用の点検ロボットなど、実際のビジネス案件として動き始めたデプロイメントが増えています。AIを組み込んだロボットが「製品化された試作品」から「フル稼働する現場機器」へと変わりつつある様子が見えてきます。

一方で課題も指摘されています。アクチュエーターやセンサーなどのハードウェア部品では日本が強みを持つものの、ハードとソフトとデータを一体化したフルスタックシステムの開発では、米国や中国が先行しているという見方もあります。日本が産業AIの恩恵を最大限に受けるためには、高精度な部品技術をAIモデルと深く統合し、システム全体の最適化を加速させることが鍵となりそうです。