「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 総務省の白書で生成AI利用率が58.8%に倍増
- 米独は75.6%・中国93.6%で日本は依然後れ
- 日本は仕事・調べもの中心、米独は相談相手に
総務省は7月24日、令和8年版の情報通信白書を公表しました。それによると、生成AIを使ったことがある個人の割合は2025年度時点で58.8%となり、前年度の26.7%からおよそ倍増したことがわかりました。
ただし国際的に見ると、日本の利用率は依然として低い水準にあります。同じ調査で米国とドイツはともに75.6%、中国は93.6%に達しており、日本との差は大きく開いています。利用の中身にも違いがあり、日本ではChatGPTのようなテキスト生成が中心で、画像・動画や音声などの利用は1桁台にとどまっています。
目的にも国ごとの傾向が表れました。日本は仕事や調べものでの利用が多い一方、米国やドイツでは相談相手としての活用が目立ちます。白書は、生成AIを「機械・道具」と捉える人が日本で最も多いのに対し、海外では「友人」や「カウンセラー」のように感情を共有する相手として位置づける層が一定数いると分析しています。
企業に目を向けると、日本でも何らかの業務で生成AIを使っている割合は86.4%まで上昇し、海外との差は縮まりつつあります。用途としては「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多く、身近な事務作業から活用が広がっている様子がうかがえます。
個人の利用が急速に広がる一方で、使い方が調べものや文章作成に偏っている点は日本ならではの特徴といえます。今後はAIを「便利な道具」から一歩進め、どこまで日々の仕事や暮らしに溶け込ませられるかが、普及の次の焦点になりそうです。