「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方に- 沖縄県知事選でAI偽ポスターが拡散
- OpenAIの無料ツールが電子透かしを検出
- AI表示義務の改正公選法は2027年3月施行
2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選をめぐり、立候補した古謝玄太氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と記された選挙ポスター風の画像が、8月21日にXで拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）は8月26日、この画像は古謝陣営が作成したものではないと判定しています。
判定の決め手になったのは、絵の粗さではありませんでした。JFCがOpenAIの検証ツールに画像をアップロードしたところ、AIで生成されたことを示すSynthIDの電子透かしが検出されたのです。古謝氏の公式サイトに同じ文言はなく、陣営もJFCの取材に「そのような発信はしていない」と否定しています。
SynthIDは、Google DeepMindが開発した電子透かし技術です。人の目には見えない形でAI生成の印を画像や音声に埋め込み、専用ツールで後から検出できます。OpenAIは2026年5月19日から自社の生成画像にこれを付与しており、誰でも使える検証ツールも公開しています。これまでAI画像の指摘は、指の本数や文字の崩れといった見た目の手がかりに頼りがちでしたが、機械が読み取れる信号に変わりつつあります。
ただし万能ではありません。透かしが検出されれば強い証拠になりますが、検出されなかったからといってAI生成ではないとは言えません。他社のモデルで作られた画像は対象外ですし、強い圧縮や切り抜きの過程で透かしが弱まることもあるためです。
制度の側はまだ動いていません。AI生成物の表示を義務づける改正公職選挙法の施行は2027年3月1日で、今回の知事選は適用対象外でした。法律が届く前に、事業者が埋めた信号のほうが先に現場で機能した形です。目の前の画像を自分で確かめる手段があると知っておくことが、当面の一番の備えになりそうです。