「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- パナソニックGで約33万人分の個人情報を禁止AIに入力
- 不正アクセスではなく社内ルール違反が原因
- 学習機能は無効、10月25日以降に完全消去へ
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが従業員や元従業員、その家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしていたと発表しました。対象は合計で約33万人分にのぼります。
内訳は、現役従業員が約7万5千人、1978年以降の退職者が約17万8千人、その家族が約8万1千人です。従業員と元従業員については社員番号や住所、電話番号などが対象で、氏名は含まれていません。家族の分には、緊急連絡先として登録された氏名も含まれています。
原因は外部からの不正アクセスではなく、メンバーによるルール違反です。サービス側ではAIの学習に使う機能が無効になっていたため、ほかの利用者への回答に使われることはないと説明しています。削除後も事業者が30日間データを保持する仕組みのため、10月25日以降に完全に消える見込みです。
同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告しており、現時点で情報の公開や不正利用は確認されていないとしています。今後は生成AIの利用管理を見直し、社員教育を強化する方針です。
「学習オフなら安全」とは限らず、会社が認めていないAIに業務データを入れること自体が大きなリスクになります。自分の職場のAI利用ルールを、改めて確認しておきたい事例です。