- 中国発ディープシークに対して日本政府注意喚起
- データは中国政府に提供されるリスクが懸念
- 利用時は慎重な判断が求められる
中国の新興企業「ディープシーク(DeepSeek)」が開発した生成AIに関して、政府は2月6日、各省庁に対し業務利用を控えるよう注意喚起を行いました。
ディープシークのサービスを利用することで、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存される可能性が指摘されています。
林芳正官房長官は記者会見で、「個人情報保護の観点から国民に情報提供を行った」と説明し、リスクを十分に認識し、適切に判断するよう求めました。
ディープシークのサービスは、利用者のデータが中国のサーバーに保存され、中国のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法などの法令が適用されるとされています。
特にデータセキュリティ法では、「国の安全の維持・保護又は犯罪を捜査する必要により行うデータの取り調べに対する協力を義務付け」ており、データが中国政府に提供されるリスクが懸念されています。
また、オーストラリア政府もディープシークの利用に関して国民に注意を促しており、ジム・チャーマーズ財務相は「この新しい技術に対して慎重になるよう」呼びかけています。
ディープシークのプライバシーポリシーは中国語と英語のみで提供されており、日本の利用者がその内容を理解するのは難しい状況です。
このため、個人情報保護委員会はウェブサイト上で翻訳を公開し、利用者に注意を促しています。
政府は、ディープシークのサービスを業務で利用する際には、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)やデジタル庁の助言を得て、リスクを十分に認識した上で適切に判断するよう求めています。