「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- デジタル庁が国産LLM7件を政府AI基盤に選定
- NTT・ELYZA・PFNなど国内7社が採用
- 今夏から全府省庁18万人が試用開始予定
デジタル庁は2026年3月6日、政府共通の生成AI基盤「源内（GENNAI）」で試用する国産の大規模言語モデル（LLM）として、15件の応募の中から7モデルを選定したと発表しました。
選ばれたのは、NTTの「tsuzumi 2」やPreferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」、KDDI・ELYZAの「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、ソフトバンクの「Sarashina2 mini」など国内企業7社のモデルです。
いずれも日本語処理に強みを持ち、行政文書の作成や法令の要約、住民向け説明資料の作成といった業務での活用が想定されています。
これまで政府機関では海外製のAIモデルが先行して使われてきましたが、機密データの取り扱いや日本語への対応力、経済安全保障の観点から、国産モデルの活用が求められていました。
今回の選定は、政府自らが大口ユーザーとなって国産AIを育てるという点で大きな転換と言えます。
今後のスケジュールとしては、2026年5月頃に全府省庁への大規模実証を開始し、8月頃から国産LLMの本格的な試用をスタートする予定です。
2026年度中は無償で提供され、評価結果は2027年1月頃に公表される見通しです。「行政のAI活用」が国産モデルで本格的に動き出す注目の取り組みです。