「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方に- ロッテが顔写真からビックリマン風グッズを生成
- 7月29日開始、前回名刺は平均4〜5分で完売
- 歓迎の一方で顔写真の無断利用に懸念の声
ロッテは、アル株式会社と共同開発した生成AIサービス「ビックリマンAIグッズメーカー」を、2026年7月29日から提供開始すると発表しました。ユーザーが自分の顔写真をサイトにアップロードすると、生成AIが『ビックリマン』の世界観に沿ったオリジナルキャラクター画像を作成し、その画像で名刺や各種グッズを注文できるサービスです。
同社は2025年12月にも「ビックリマンAI名刺メーカー」を40日間限定で展開しており、1日400セットの限定枠が連日完売、販売開始から平均4〜5分でソールドアウトする人気ぶりでした。今回は名刺に加えてTシャツやアクリルキーホルダー、缶バッジなどにも対象を拡大。30人に1人の割合でホログラム加工の「キラキラ名刺」が当たる仕掛けも用意されています。
一方でネット上では、期待の声と同時に「権利侵害」への不安も広がっています。自分以外の著名人などの顔写真を無断でアップロードして生成する使い方が懸念されるためです。ただ専門家からは、これまで出回っていた非公式の「偽ビックリマン風AI画像」に対し、権利者であるロッテが公式に主導することで、無断生成のリスクを自らの枠組みで管理する狙いがあるとの見方も出ています。
実際、公式サービスには「© LOTTE／ビックリマンプロジェクト」と権利表示があり、世界観の範囲内で提供されるためリスクは相対的に管理しやすいとされます。とはいえ、アップロードする顔写真の扱いや生成物の利用まで含めれば、すべての法的リスクが消えるわけではない点には注意が必要です。
「AIと知的財産は対立する」と語られがちですが、今回は権利者自身が生成AIを取り込んだ一例といえます。画像生成AIが身近になるなか、仕事で使う社会人にとっても、肖像権や著作権への意識はますます欠かせないポイントになりそうです。