「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 松本デジタル相が「源内」海外展開の方針表明
- 行政向け生成AI「源内」を新興国に売り込み
- 中国製AI対抗、日本企業の現地展開も支援
5月5日、松本デジタル相がブリュッセルで開かれた日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合に出席し、行政向けの生成AIシステムを海外政府に売り込む方針を表明しました。
デジタル庁が開発した「ガバメントAI・源内」は、行政職員が業務で生成AIを安全に使うための独自システムです。議会答弁の作成支援や、警察庁と連携した「闇バイト」と疑われる投稿の選別機能などを備えています。
売り込み先として想定しているのは、東南アジアなどの新興国や途上国です。背景には、急速に普及する中国製AIが世論工作に使われるとの懸念があります。日本政府は、現地の言語や価値観に対応したAIシステムの開発を担う日本企業の支援も進めていく方針です。
生成AIをめぐっては、日本が2023年のG7広島サミットで主導した国際的な枠組み「広島AIプロセス」があります。今回の海外展開もその延長線上にあり、世界中で「安心、安全で信頼できるAI」の普及を目指す動きの一環です。
AI開発で米中が先行するなか、日本は「安心安全」と「日本語AIの強み」を武器に、新たなAI外交へ踏み出します。今後の海外展開がどこまで広がるかが注目されます。