「生成AIで業務効率を上げたい」、「ChatGPTを実務で使えるようになりたい」 このような方にこのニュースの要約
- 東電系Tepco-saがアクセンチュアと5年提携
- AI前提の業務運営へ転換し変革型BPOを提供
- 5年間で累計100億円超の価値創出を目指す
東京電力グループで受託業務を担うテプコ・ソリューション・アドバンス（Tepco-sa）は2026年6月4日、アクセンチュアと5年間の変革パートナーシップ契約を締結したと発表しました。AIをはじめとする最新テクノロジーの活用を前提とした業務運営へと転換することがねらいで、5年間で累計100億円超の価値創出を目指します。
具体的には、従来の人手に頼ったオペレーションから脱却し、AIやデジタル活用を前提とした「変革型BPO（業務の外部受託サービス）」へと事業を切り替えます。取り組みは、AI活用に必要なデジタル基盤の共同構築、業務の可視化と効率化、そして変革を自走できる人材育成を含む推進体制づくりの3つを柱としています。アクセンチュアが構想から実行・定着までを一貫して伴走します。
背景には、電力業界を取り巻く環境の変化と、インフラ業界で深刻化する人手不足があります。Tepco-saは電気・ガス契約の手続きや料金計算などを担い、約2,400名の社員を抱えます。同社は2025年に策定した長期構想「TSA2040Vision」の実現に向け、業務の高度化とコスト構造の最適化を同時に進める考えです。
将来的には、培ったノウハウを電力業界にとどめず、ほかの社会インフラ事業者向けにもサービスを広げることを視野に入れています。生成AIが「個人が使う道具」から「企業が業務そのものを作り替える基盤」へと役割を広げつつあることを示す、身近な国内の事例といえそうです。